減税制度

「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」について、
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、
（「所得税の控除」：確定申告の手続きが必要です。）や
（「固定資産税の減額」：工事完成後３ヶ月以内にお住まいの市区町村に
申告が必要です。）を受けることができます。

補助制度

耐震診断、耐震改修にあたっては、国、公共団体の補助が受けられる場合が
あります。
また、バリアフリー改修工事の場合は、介護保険法に基づく住宅改修費の
支給が受けられます。
さらに、高効率給湯器導入をする場合も補助制度を受けることができます。

贈与税の非課税措置

平成２２年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間、満２０歳以上
（贈与を受けた年の１月１日時点）のものが親などから住宅取得等資金を
受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。
（増改築等の場合の適用要件）

�@増改築等後の家屋の床面積が５０�u以上であること。
�A増改築等後の床面積に１/２以上に相当する部分を自ら所有し、
　 居住する住宅であること。
�B増改築等の工事費が１００万円以上であること。
�C併用住宅の場合は、居住用部分の工事費が全工事費の
　 １/２以上であること。

１　エコリフォーム

平成２２年１月１日〜１２月３１日に工事着手したもの
工事内容は�@窓の断熱改修、又は�A外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

２　エコ住宅の新築

平成２１年１２月８日〜平成２２年１２月３１日に建築着工したもの
工事内容は�@省エネ法のトップランナー基準相当の住宅、
又は�A省エネ基準(平成１１年基準)を満たす木造住宅